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「LINEスキマニ」は、2021年12月14日付けで【LINEスキマニ求人企業利用規約】を一部改定いたします。
■主な変更内容
- 代理店経由の契約関係
- アカウントの発行時期についての注意的記載
- サービス側での応募制限
- 求職者に関する情報の取り扱いについて
- 通勤手当の取扱い
- 源泉徴収票および支払明細書の発行について
- 表記の統一等
詳細は以下の新旧対照表より、ご確認ください。
新旧対照表
※変更箇所は下線部です。
| 【新】 | 【旧】 |
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1.8. 「投稿コンテンツ」とは、求人企業が本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツのことをいいます。5.4.に基づき、補助行為の一環として、当社が求人企業から依頼を受けて本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツも当然に含まれます。
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1.8. 「投稿コンテンツ」とは、求人企業が本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツのことをいいます。5.3.に基づき、補助行為の一環として、当社が求人企業から依頼を受けて本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツも当然に含まれます。 |
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1.10. 「給与」とは、本サービスの利用を通じて締結した雇用契約に基づき求職者が求人企業に提供した労働に対する報酬として、求人企業が求職者に支払義務を負う対価（賃金）をいいます。また、給与、および労働条件通知書等において求人企業が負担するものとされている交通費（通勤手当）、その他実費等をあわせて「給与等」といいます。
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1.10. 「給与」とは、本サービスの利用を通じて締結した雇用契約に基づき求職者が求人企業に提供した労働に対する報酬として、求人企業が求職者に支払義務を負う対価（賃金）をいいます。また、給与、および労働条件通知書等において求人企業が負担するものとされている交通費、その他実費等をあわせて「給与等」といいます。 |
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3. 本サービスの利用申込み
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3.申込 |
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3.1. 求人企業は、本規約のすべての内容に同意のうえ、当社が指定する登録用フォームまたは申込書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、本サービスの利用を申し込むものとします。当社が求人企業に対して申込みを承諾する旨を電子メールを含む書面により通知することにより、求人企業と当社との間で本サービスに関する契約が成立します。 （ただし以下削除、3.4.に移動） |
3.1. 求人企業は、本規約のすべての内容に同意のうえ、当社が指定する登録用フォームまたは申込書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、本サービスの利用を申し込むものとします。当社が求人企業に対して申込みを承諾する旨を電子メールを含む書面により通知することにより、求人企業と当社との間で本サービスに関する契約が成立します。
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3.2. 3.1.にかかわらず、求人企業は、当社の販売代理店（以下「代理店」といいます。）を通じて本サービスの利用を申し込むことができます。ただし、本サービスに関する求人企業と当社との本規約に基づく利用契約は、当社と求人企業の間で直接成立するものであり、代理店と求人企業の間で成立するものではありません。求人企業は、代理店と本サービスの申込みに関する契約を締結する際、事前に本規約のすべての内容をよく読み、理解する必要があります。なお、代理店の説明内容や代理店の行為については、代理店がその一切の責任を負うものであり、当社は責任を負いません。
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（新設） |
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3.3. 求人企業が当社の代理店を通じて本サービスの利用申込みを行う場合、求人企業は、当社または代理店が別途指定する申込フォーム、申込書、注文書等または電子メールを含む書面（以下これらを総称して「申込書等」といいます。）に必要事項を記入した上で、当該申込書等を代理店を通じてまたは直接当社に提出する方法で、当社に対し本サービスの利用を申し込むものとします。求人企業は、その際、本規約、LINEプライバシーポリシー、および情報の利用に関する事項に同意をする必要があります。この場合、当社が、代理店からの申込みに関する連絡および求人企業の提出した申込書等を確認したうえで、求人企業に対し、申込みを承諾する旨を電子メールを含む書面により通知することにより、求人企業と当社との間で本サービスに関する本契約が成立します。
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（新設） |
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3.4. 3.1.および3.3.にかかわらず、求人企業が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、その申込みを拒絶することができます。なお、当社は、拒絶の理由については開示・回答いたしません。
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（修正のうえ3.1.ただし書きから移動） |
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3.5. 求人企業から本サービスの利用申込みを受け付けた後、申込みに対する諾否の連絡前に、当社は、求人企業に対し、申込受付の通知や、アカウントの発行に関する通知を行います。これらの通知は申込みの承諾を意味するものではありません。当社は、審査の結果により、求人企業による申込みを拒絶する場合があります。
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（新設） |
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3.6. 求人企業は、本サービスの利用に関与する自己の従業員、役員等に対し、本規約を遵守させなければなりません。
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3.2. （項番号の繰り下げのみ、本文変更なしのため記載省略） |
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（削除）
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3.3. 3.1.の記載にかかわらず、求人企業は、当社の業務委託先等を通じて本サービスの利用申し込みを行うことができます。ただし、本サービスに関する求人企業と当社との本規約に基づく利用契約は、当社と求人企業の間で直接成立するものであり、当該業務委託先等と求人企業の間で成立するものではありません。
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3.7. 求人企業は、当社が別途定める手続きを行うことにより、本契約の解約を行うことができます。この場合、当社が本契約の解約を承認した旨を求人企業に通知した時点で、本契約は終了します。なお、公開中の求人がある等、求人企業の本サービスの利用状況により、解約の手続きを行うことができない場合があります。
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3.4. （項番号の繰り下げのみ、本文変更なしのため記載省略） |
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3.8. 求人企業は、本サービスの利用申込み時および本サービス利用期間中において、「13. 給与等の支払委託」に定める給与立替払い業務の当社への委託が、求人企業の支払能力を補完することを目的とするものではないことを表明し保証します。
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3.5. 求人企業は、本サービスの利用申込時および本サービス利用期間中において、「13. 給与等の支払委託」に定める給与立替払い業務の当社への委託が、求人企業の支払能力を補完することを目的とするものではないことを表明し保証します。 |
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3.9. 求人企業は、本サービスの利用申込みにあたり、当社の取扱い職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項、個人情報の取扱いに関する事項、返戻金に関する事項、その他本サービスに関する事項について、電子メール等の送信等の電磁的な方法で交付を受けることを希望するものとします。
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3.6. 求人企業は、本サービスの利用申込にあたり、当社の取扱い職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項、個人情報の取扱いに関する事項、返戻金に関する事項、その他本サービスに関する事項について、電子メール等の送信等の電磁的な方法で交付を受けることを希望するものとします。 |
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4.6. 求人企業が代理店を通じて本サービスの申込みをした場合、4.1.の定めにかかわらず、利用料金等の請求および支払いについては、代理店および当社の定めるところにより、代理店が利用料金等の請求および回収を行う場合があります。この場合、求人企業は、当社が利用料金等の請求および回収に必要な情報（マッチングした求人情報の件数および求職者の人数、就業の完了した求人情報の件数および求職者の人数、キャンセルとなった求人情報の件数および求職者の人数、給与等の金額を含みますが、これらに限りません。）を代理店に提供することを承諾するものとします。
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（新設） |
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5.2. アカウントは、求人企業による本サービスの利用申込後、自動的に発行されます。ただし、求人企業からの本サービスの利用申込みを当社が承諾し、当社と求人企業の間で本サービスの利用に関する契約が成立するまでは、アカウントの機能は制限され、一部の機能のみ使用することができます。また、アカウントの発行後であっても、審査の結果により求人企業による本サービスの利用申込みを拒絶する場合があります。なお、当社は、拒絶の理由については開示・回答いたしません。
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（新設） |
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5.3. 求人企業は、アカウントのパスワードを不正に利用されないよう自己の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行われた一切の行為を、求人企業本人の行為とみなすことができます。
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5.2. （項番号の繰り下げのみ、本文変更なしのため記載省略） |
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5.4. 当社は、求人企業が希望し当社が認める場合、合理的な範囲内で求人企業によるアカウントの運用を補助することがあります。この場合、当社は、補助に必要な範囲で、求人企業のアカウントにアクセスし、これを操作できるものとします（以下「補助行為」といいます。）。なお、当該補助行為に関連して、または当該補助行為のために必要となる機材に関して、当社は、事実上および法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておらず、また、当社の故意または重過失に基づくものを除き、当該補助行為に起因して生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。なお、当該損害が当社の故意または重過失に基づく場合、当社は現に発生した通常かつ直接の損害に限り、この損害が発生した月に求人企業が現に支払った本サービスの利用料金額を上限として、これを賠償します。
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5.3. 当社は、求人企業が希望し当社が認める場合、合理的な範囲内で求人企業によるアカウントの運用を補助することがあります。この場合、当社は、補助に必要な範囲で、求人企業のアカウントにアクセスし、これを操作できるものとします。なお、当該補助行為に関連して、または当該補助行為のために必要となる機材に関して、当社は、事実上および法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておらず、また、当社の故意または重過失に基づくものを除き、当該補助行為に起因して生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。なお、当該損害が当社の故意または重過失に基づく場合、当社は現に発生した通常かつ直接の損害に限り、この損害が発生した月に求人企業が現に支払った本サービスの利用料金額を上限として、これを賠償します。 |
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5.5. 求人企業が当社の承諾を得て第三者にアカウントの運用を委託する場合、当社は、当該第三者にアカウントの操作に必要な権限を付与します。当該第三者が求人企業のアカウントを操作したことにより、求人企業が何らかの損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
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5.4.（項番号の繰り下げのみ、本文変更なしのため記載省略） |
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8.1. 求人企業は、別途当社の指定する方法で申し込むことにより、当社に求人の申込みを行うことができます。当社は、申込みの内容が法令に違反したり、給与、労働時間等の労働条件が一般的な労働条件と比べて著しく不適当であると当社が判断する場合には申込みを受理しません。また、当社は、募集内容について、当社の適切と認める条件を設けることができ、求人企業はこれに従うものとします。なお、当社の取扱い職種の範囲はこちらに記載のとおりとなります。
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8.1. 求人企業は、別途当社の指定する方法で申し込むことにより、当社に求人のお申込みを行うことができます。当社は、お申込みの内容が法令に違反したり、給与、労働時間等の労働条件が一般的な労働条件と比べて著しく不適当であると当社が判断する場合にはお申込みを受理しません。また、当社は、募集内容について、当社の適切と認める条件を設けることができ、求人企業はこれに従うものとします。なお、当社の取扱い職種の範囲はこちらに記載のとおりとなります。 |
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8.2. 求人の申込みの際には、業務内容、給与、労働時間、その他の雇用条件を明示しなければなりません。また、求人企業は、雇用条件等を含む求人の内容について、当社が本サービス提供のために本サービスにおいて公開することを承諾するものとします。
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8.2. 求人のお申込みの際には、業務内容、給与、労働時間、その他の雇用条件を明示しなければなりません。また、求人企業は、雇用条件等を含む求人の内容について、当社が本サービス提供のために本サービスにおいて公開することを承諾するものとします。 |
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8.5．当社は、求職者の本サービスの利用状況により、求職者の求人情報への応募を制限する場合や、応募のキャンセルを行う場合があります。
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（新設） |
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8.6. 本サービスでは、求職者が本サービスを利用せずにした就労により時間外労働等が発生した場合であっても、当該時間外労働等を考慮した割増賃金の算定をすることができません。そのため、求職者が本サービスの利用日と同日に類似サービスを利用して就労を行う場合等のほか、本サービスの機能による算定ができない割増賃金が発生する可能性がある場合には、ご利用を禁止いたします。
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8.5.（項番号の繰り下げのみ、本文変更なしのため記載省略） |
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8.7. 当社は、求職者の応募に際し、求職者のプロフィール情報を求人企業に提供します。ただし、当社は、求職者のプロフィール情報等について、正確性、および求人情報への適合性等を保証するものではありません。
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8.6.（項番号の繰り下げのみ、本文変更なしのため記載省略） |
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8.8. 求人企業は、本サービスの利用を通じた雇用契約の締結に関し、本サービス上で電磁的方法による労働条件の明示を行うことができます。ただし、求職者が電磁的方法による労働条件通知書の提供を希望せず、文書での交付を希望した場合、求人企業はこれに応じ文書で交付しなければなりません。
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8.7.（項番号の繰り下げのみ、本文変更なしのため記載省略） |
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8.9. 求人企業は、本サービスの利用を通じて締結した雇用契約について、自己の責任で履行を行うものとします。ただし、求人企業は、当社の定める方法に従って、業務の開始または終了の打刻、休憩時間の控除、手当等の付与等に関する本サービス上の機能を利用できます。この場合においても、本サービスの想定しない範囲で割増賃金等の支払義務が発生した場合（8.6.に定める場合を含みます。）には、求人企業の責任において、当該割増賃金等の支払いを行わなければなりません。
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8.8. 求人企業は、本サービスの利用を通じて締結した雇用契約について、自己の責任で履行を行うものとします。ただし、求人企業は、当社の定める方法に従って、業務の開始または終了の打刻、休憩時間の控除、手当等の付与等に関する本サービス上の機能を利用できます。この場合においても、本サービスの想定しない範囲で割増賃金等の支払義務が発生した場合（8.5.に定める場合を含みます。）には、求人企業の責任において、当該割増賃金等の支払いを行わなければなりません。 |
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8.10. 求人企業は、本サービスに関する雇用契約の履行（給与等の支払いを含みますが、これに限りません。）に関し必要となる社会保険（健康保険の日雇特例被保険者に対する対応を含みます。）、雇用保険（日雇労働被保険者に対する対応を含みます。）、源泉徴収、その他の手続きをすべて自己の責任において実施するとともに、雇用等に関する全ての法律、規則等（労働基準法、職業安定法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等を含みますが、これらに限りません。）を遵守するものとします。
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8.9.（項番号の繰り下げのみ、本文変更なしのため記載省略） |
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8.11. 求人企業は、求職者との雇用契約の締結に先立ち、労働の提供を行う人物が当社が紹介した求職者本人であるか否かを身分証明書により確認するものとします。また、求職者が外国人である場合には、本人確認に加えて、在留カード等により就労が可能であることを確認するものとします。
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8.10.（項番号の繰り下げのみ、本文変更なしのため記載省略） |
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8.12. 求職者の紹介後、当社は求人企業と求職者の間の雇用契約の締結、履行、連絡等については一切責任を負いません。雇用契約の締結に際し、求職者が募集条件に合致するか否かについては求人企業の責任で確認するものとします。また、求職者の紹介後、求職者側の事情により、求職者が本サービスの利用ができなくなった場合、求職者との連絡が必要な場合、および労働の受領等ができなくなった場合等につきましては、直接求職者にご連絡のうえ解決をしていただく必要があります。
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8.11.（項番号の繰り下げのみ、本文変更なしのため記載省略） |
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10.1. 求人企業は、申込み済みの求人情報を、当社の定める方法に従い、キャンセルすることができます。
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10.1. 求人企業は、お申込み済みの求人情報を、当社の定める方法に従い、キャンセルすることができます。 |
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11.3. 当社は、求職者に関する情報を、個人情報保護法その他の関連法規、個人情報適正管理規程、LINEスキマニ求職者利用規約、および当社のプライバシーポリシーに従い取扱います。
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（新設） |
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13-2. 源泉所得税に関する取扱い 13-2.1. 本サービスは、求職者が日雇いで求人企業に雇用されることを想定しているため、当社が給与等の立替払い業務を行う場合においては、求職者の給与に関する源泉所得税について、「給与所得の源泉徴収税額表」の「日額表」の「丙欄」（以下単に「丙欄」といいます。）を用いて、税額の計算等を行います。 13-2.2. 当社が給与等の立替払い業務を行う際、求人企業が通常の給与に加算して求職者に支給する通勤手当については、当社において源泉所得税の税額の計算において非課税となるか否かおよびその金額等に関して個別の判断ができないため、当社は全額が非課税になるものとして源泉所得税の税額の計算を行います。通勤手当の支給の際は、法令等に照らして、所得税を非課税と扱っても問題がないことを求人企業の責任で検討のうえ、金額の設定および承認をしてください。通勤手当が、法令等に定める所得税の非課税限度額を超えた場合や、非課税の取扱いができないものであった場合など、源泉所得税の税額の計算に誤りが生じた場合の責任は、求人企業自身が負うものとし、当社は責任を負いません。 13-2.3. 源泉所得税に関するご不明点等につきましては、国税庁、税理士等にご確認のうえ、ご対応をお願いいたします。
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13-2. 源泉所得税に関する取扱い 本サービスは、求職者が日雇いで求人企業に雇用されることを想定しているため、当社が給与等の立替払い業務を行う場合においては、求職者の給与に関する源泉所得税について、「給与所得の源泉徴収税額表」の「日額表」の「丙欄」（以下単に「丙欄」といいます。）を用いて、税額の計算等を行います。
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13-3. 源泉徴収票等の発行 13-3.1. 求人企業は、本サービスの利用を通じて雇用した求職者の給与について、本サービス上の自動計算・出力ソフトを使用して、給与等の支払明細書および給与所得の源泉徴収票（以下「源泉徴収票等」といいます。）を作成し、源泉徴収票等の電磁的方法による提供（以下「電子交付」といいます。）に承諾した求職者に対する源泉徴収票等の電子交付をすることができます。 13-3.2. 当社は、当社が適切と判断する時期および方法により、求職者に対し、本サービス上で源泉徴収票等の電子交付について承諾するか否かを確認します。 13-3.3. 13-3.1.にかかわらず、求人企業は、源泉徴収票等の電子交付に承諾しない求職者、および源泉徴収票等の書面による交付を請求した求職者に対して、書面により源泉徴収票等を交付する必要があります。 13-3.4. 源泉徴収票等に関し、当社は、自動計算・出力ソフトの提供を行うのみで、源泉徴収票等の作成・発行に関し一切責任を負いません。当社は源泉徴収票等の作成には関与せず、源泉徴収票等の内容等の確認、および求人企業に対する助言等も行いません。また、当社は、源泉徴収票等の作成・発行に関して、5.4.に定める補助行為を行うことはできません。 13-3.5. 当社は、本サービスにより、税理士法に定める税理士業務を提供するものではありません。 13-3.6. 求人企業は、法令に従い、自己の責任において、源泉徴収票等の作成、交付、提出を行う必要があります。源泉徴収票等の作成、交付、提出等について不明な点は、国税庁等にお問い合わせください。
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（新設） |
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16.4. 求人企業が、当社の代理店を通じて本サービスの利用を申し込んだ場合、当社は、代理店が求人企業の本サービスの利用に関する助言・指導等を行うため、求人企業の本サービスの利用状況等に関する情報を代理店に提供する場合があります。
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（新設） |
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21.8. 当社または第三者になりすます行為、意図的に虚偽の情報を流布させる行為または申込みをした業種の運営・維持とはなんら関係のない内容を表示もしくは配信する行為
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21.8. 当社または第三者になりすます行為、意図的に虚偽の情報を流布させる行為またはお申込みされた業種の運営・維持とはなんら関係のない内容を表示もしくは配信する行為 |